Disinformationに気をつけて　ヨーロッパの果てから届く偽情報の警告

主なポイント

• モルドバでは、ロシアによる大規模な情報操作活動が行われている
• EU加盟を問う国民投票を前に、SNSを使った複雑な偽情報キャンペーンが展開されている
• ロシアはボットやTelegramのアカウントを使って、EU反対の感情を煽り、投票率を下げようとしている
• モルドバ政府はプラットフォーム企業に対して対策を求めているが、十分な対応がなされていないと指摘している

社会的影響

• モルドバのEU加盟を問う国民投票の結果が、同国の政治・経済的な方向性を大きく左右する
• ロシアによる大規模な情報操作活動は、モルドバ国民の政治的な意思形成に深刻な影響を及ぼす可能性がある
• SNSプラットフォームの脆弱性が露呈し、世界各国での同様の事態が懸念される

編集長の意見

Disinformation(ディスインフォメーション)の脅威を日本でも、もっと強調すべきです。ロシアだからやってるわけではなく、先日取り上げた国家支援のサイバー攻撃グループを有するような国は当たり前のようにやっていますし、個人で震災時にも色々流したりといったことがあり、かなりの量のディスインフォメーションにさらされている事実から目をそらせてはいけません。また、物理的な地政学的検知だけではなく、サイバー世界とそれが繋がっているという意識を少し持った方がいいかと思います。また、SNSなどのプラットフォームがこうした虚偽情報の拡散に一役買っているという指摘も重要です。ロシアによる情報操作活動は、モルドバの民主主義に深刻な脅威を与えている。SNSプラットフォームは、偽情報の拡散を効果的に抑制できていないため、モルドバ政府の要求にもかかわらず、十分な対応がなされていない。このような情報操作の手法は、他の国々でも繰り返される可能性が高く、国際社会全体で対策を講じる必要がある。

背景情報

• モルドバはウクライナとEUの間に位置する小国で、ロシアの影響力下にある
• 2年前のウクライナ侵攻以降、モルドバのインターネット上ではロシアによるボット活動が活発化している
• モルドバではFacebookやTelegramなどのSNSで、反政府的な広告やメッセージが大量に流布されている
• ロシアは、モルドバの国民投票に少なくとも5000万ユーロを投じる計画だと政府は指摘している