EC、MetaとTikTokにDSA透明性違反の予備認定—研究者データアクセスと違法報告フローの不備が焦点です

今日の深掘りポイント

• 論点は2点に集約されます。研究者への公的データアクセスの不備と、ユーザーによる違法コンテンツ報告フローの使い勝手の悪さです。
• DSA違反は全世界売上の最大6%の制裁金に直結し、設計上の是正（APIやレポート機能の作り直し）を迫る可能性が高いです［TechCrunchの報道］です［参考1］。
• 透明性の不足は、プラットフォーム悪用（偽情報・詐欺・C2に準ずる利用）の検知・抑止を遅らせ、SOCの外部観測（OSINT/リサーチAPI）への依存度が高い現場ほど痛手になります。
• 日本企業も、EU居住者向けサービスであればDSA域外適用の影響を受けうるため、Trust & Safetyと法務・セキュリティの設計を同時に見直す局面です。
• スコアリング指標は「発生確度（9.0）と信頼性（9.5）が極めて高いが、即時のアクション可能性は中庸（5.5）」を示し、今四半期内に是正計画と代替データ戦略の準備を進めるべき状況です。

はじめに

欧州委員会（EC）は、MetaとTikTokがデジタルサービス法（DSA）の透明性ルールに違反したとの予備的見解を示したと報じられています。違反の中核は、 vetted（認定）研究者に対する公的データへの適切なアクセスを十分に提供していないこと、ならびにMeta側でユーザーが違法コンテンツを報告する導線が過度に煩雑である点です。DSAにおける違反は、全世界年間売上高の最大6%の罰金リスクにつながり、プラットフォーム設計（API、レポートUI、監査ログ）の抜本的な改修を迫る可能性があります［参考1、参考2］。

今回の件は最終決定ではなく「予備認定」であり、各社には異議申し立てや技術的・組織的な是正案を提示するプロセスが残ります。とはいえ、研究・透明性とプライバシー／安全保障の均衡という難所での具体的な設計要件が、DSAの下で再定義されつつあることは確実です［参考1］。

深掘り詳細

事実関係（確認できること）

• ECはMetaとTikTokについて、DSAの透明性義務に関して予備的に違反があると判断したと報じられています。具体的には、vetted研究者への公的データアクセスの提供が不十分とされ、またMetaでは違法コンテンツのユーザー報告プロセスが過度に複雑との指摘が焦点になっています。両社は異議を唱えており、今後の手続きの中で反論・是正提案が行われる見通しです［参考1］。
• DSAは、超大規模オンラインプラットフォーム（VLOP/VLOSE）に対し、透明性報告、リスク評価、研究者へのデータ提供などを義務付け、違反時には全世界売上最大6%の制裁金を規定しています［参考2］。

出典：

• TechCrunch報道（2025/10/24）です［参考1］。
• DSAの原典（Regulation (EU) 2022/2065）です［参考2］。

編集部のインサイト（データ透明性×安全保障のトレードオフ）

• プライバシー・安全保障・透明性の三角不等式です。研究者へのデータアクセスは、偽情報や組織的なプラットフォーム悪用を早期検知するための社会的セーフティネットとして機能しますが、同時にプライバシー保護や悪用耐性（スクレイピング、アカウント特定）との衝突が不可避です。今回の予備認定は、その設計バランスが「社会的監視可能性を確保する側」に再傾斜するシグナルと読めます。
• 実務上は「API/インターフェースの機能・レート・監査性」が問われます。研究者APIや透明性レポートが十分に機能しなければ、脅威インテリジェンスや学術・市民監視の精度が落ち、結果的にプラットフォーム上の詐欺・情報操作が長期化しやすくなります。ECが技術的な是正を求める場合、アクセスの粒度（エッジケースや言語・地域別の網羅性）、更新頻度、レート制限、再現性（監査可能性）まで踏み込む可能性が高いと見ます（仮説）です。
• 日本企業への波及です。EU居住者を対象にするサービスはDSA域外適用の射程に入るため、国内設計であっても研究者アクセスやコンテンツ報告導線はEU基準に合わせた「グローバル標準」へと再設計が必要になります。プライバシー（GDPR）と透明性（DSA）の二重基準に対し、データ最小化や差分プライバシーなどの技術的配慮を伴う「監視可能な透明性」をどう両立するかが、Trust & Safetyの成熟度を分けます（仮説）です。

メトリクスの読み解き（現場示唆）

• score 58.50（総合インパクト中〜高）です。運用・法務・広報を横断した準備が必要な事案規模感を示唆します。
• scale 9.00（影響範囲が極めて広い）です。主要SNS/短尺動画の全欧州ユーザーベース、並びにそれに依存する脅威監視・ブランド保護・選挙対策の各機能に波及します。
• magnitude 7.00（重大性は高め）です。API/報告導線の再設計は、プロダクトロードマップやSLAに直撃します。
• novelty 7.00（新規性は高め）です。研究者へのデータ提供義務を技術仕様として詰めるフェーズに入り、透明性APIがレギュラトリー要件化する流れです。
• immediacy 6.50（緊急度は中程度）です。最終決定前ですが、四半期内に代替データ計画・契約見直し・規制対応の設計を先行させるべき水準です。
• actionability 5.50（今できる対策は限定的だが存在）です。外部依存の高いOSINT/ブランド監視は当面の冗長化が可能です。
• positivity 5.00（中立）です。長期的にはエコシステムの健全化が期待されますが、短期はコスト増を伴います。
• probability 9.00（発生可能性が極めて高い）とcredibility 9.50（信頼度が非常に高い）です。ECの公式プロセスに依るものと報じられており、重大な前提変更がない限り影響が現実化する確度が高いです［参考1］。

脅威シナリオと影響

以下は、本件が長引く／是正が不十分な場合に想定される仮説シナリオです。MITRE ATT&CKに沿って該当しうるテクニックを併記します（各シナリオは仮説です）。

• シナリオ1：透明性不足を突いた情報操作キャンペーンの長期化です。

  • テクニック例：T1585.001（ソーシャルメディアでのアカウント準備）、T1583.003（プロキシ/VPS等のインフラ調達）、T1036（なりすまし／ブランド偽装）、T1102（Webサービスの悪用によるオペレーション支援）です。
  • 影響：選挙・世論形成・企業レピュテーションへの継続的な攪乱、ブランド偽装経由の被害拡大です。

• シナリオ2：Spearphishing via Servicesの拡散効率が上がるです。

  • テクニック例：T1566.003（サービス経由のスピアフィッシング）、T1566.002（リンク型フィッシング）、T1204.001（ユーザー実行：リンク誘導）です。
  • 影響：消費者詐欺、マルウェア配布、従業員個人アカウントからの企業侵入の入口拡大です。

• シナリオ3：研究者APIの制限により、オフプラットフォームの兆候検出が遅延するです。

  • テクニック例：T1589（被害者情報収集）と連動した標的選定、T1090（プロキシ経由）で痕跡隠蔽、T1027（難読化されたコンテンツ）です。
  • 影響：ブランド悪用・偽広告・ダークパターンの外形的兆候が見えにくくなり、TTPの学習・共有が後手に回ることです。

• シナリオ4：未成年者保護の弱体化に伴う有害コンテンツ曝露リスクの上昇です。

  • テクニック例：T1585（偽アカウント育成）による拡散ハブ形成、T1102（プラットフォーム内機能の悪用）です。
  • 影響：CSA（児童保護領域）や自傷関連コンテンツの検知・報告の摩擦増により、ブランド・規制・社会的信用の複合リスクに直結します。

セキュリティ担当者のアクション

• 代替データ戦略の緊急整備です。研究者APIや公的データの提供が不安定化した場合に備え、複数ソース（複数SNS、ブランド保護ベンダー、法執行とのホットライン）の冗長化を行います。収集は各プラットフォーム規約と法規制に適合させます。
• ブランド偽装・なりすましの検知SLAを再定義です。T1036（Masquerading）を前提に、モニタリング範囲（言語・地域・広告枠・短尺動画）を見直し、エスカレーション基準と法務対応のプレイブックを更新します。
• Spearphishing via Services対策の強化です。従業員教育でSNS DM/コメント経由の誘導（T1566.003）を明確に扱い、リンク解析・ブラウザ隔離・モバイル端末のURL防御を徹底します。
• Trust & SafetyとSOCの連携を常態化です。通報導線のUX監査（自社サービス・ブランド窓口双方）を四半期ごとに行い、削除・ブロックのTTR/TTDを可視化します。
• 法務・プロダクト・プライバシーの三者会議体を設置です。DSA準拠の研究者アクセス要件を満たすデータ項目・匿名化手法・監査ログの保持方針を策定し、GDPRとの両立を設計します。
• ベンダーリスク評価の更新です。SNS監視・広告検証ベンダーに対し、API変更やレート制限に対するBCP、データ完全性の担保方法、監査証跡の提供可否をRFI/RFPで確認します。
• レッドチーム演習でソーシャル・エンジニアリング経路を含めます。T1585→T1566.003→T1204.001のチェーンを仮想シナリオとして挿入し、検知・対応のギャップを測ります。
• 組織横断の指標を設定です。偽アカウント検知TTD、偽広告報告から停止までのTTR、プラットフォーム別のエスカレーション成功率などを四半期KPIに組み込みます。
• メトリクスの示唆を運用計画に反映です。immediacy 6.5とactionability 5.5から、今四半期での計画・準備（契約・体制・設計）を優先し、実装は次四半期ロールアウトのロードマップとします。

参考情報

• TechCrunch: EC finds Meta and TikTok breached transparency rules under DSA（2025/10/24）です。https://techcrunch.com/2025/10/24/ec-finds-meta-and-tiktok-breached-transparency-rules-under-dsa/
• DSA 原典（Regulation (EU) 2022/2065）です。https://eur-lex.europa.eu/eli/reg/2022/2065/oj