EUがOSSに関する意見募集を開始──技術主権と競争力を見据えた設計図づくりが始まりました

今日の深掘りポイント

• EUがオープンソース（OSS）戦略の立案に向け、2月3日まで広く意見を募集。最終戦略は2026年Q1に公表予定です。
• 目的は、非EU由来のデジタル基盤への依存を減らし、技術的主権と競争力を高めること。OSSを「高品質で安全なデジタルソリューションの土台」と明示しています。
• 影響は政策横断的。標準化・資金配分・公共調達の3レバーを通じ、域内外のベンダー戦略やサプライチェーン設計に波及します。
• 緊急性は過度に高くない一方、短い提出期限が実務の現実。早期に意見発信して初期条件を形づくることが、中長期のレギュレーション対応コストを左右します。
• 日本企業にとっても無関係ではありません。GDPRが世界の既成事実になったように、EUの「OSSセキュリティ基準」が事実上のグローバル要求になる可能性があるからです。

はじめに

欧州委員会が、OSSを軸にした技術的主権の確立に向けて公開意見募集を始めました。最終戦略は2026年Q1に公表予定、コメントの締切は2月3日です。端的に言えば「依存の再設計」です。ベンダーロックインから脱するだけでなく、OSSという共有基盤をいかに安全かつ持続可能に保つか──資金・人材・ガバナンスに踏み込む設計が問われます。

脅威ニュースではありませんが、セキュリティの現場には直結します。調達要件、SBOMやソフトウェアサプライチェーンの成熟度、脆弱性開示のベストプラクティスなど、日々の運用規範が政策によって底上げされる（あるいは重くなる）からです。今の小さな一歩が、2年後の大きな前提になります。

深掘り詳細

事実関係の整理（確認できる範囲）

• 欧州委員会は、OSSセクターの障壁を特定し、成長を支援する具体策を定義するため、広く意見を募集しています。狙いは、非EU国のデジタル技術への依存の軽減と、域内の技術主権・競争力・サイバーセキュリティの強化です。
• 意見提出の締切は2月3日、最終戦略は2026年Q1に公表予定です。
• 欧州はOSSを「高品質で安全なデジタルソリューションの基盤」と位置づけ、政策と資金を組み合わせるアプローチを示しています。
• 出典は以下の公開報道です（一次情報への導線として参照ください）Biometric Update: EU calls for input on open source as it looks toward tech sovereignty です。

上記は公開報道に基づく確認情報であり、詳細な政策文書・募集要綱の細目は現時点では参照していません。以降の論考には、編集部の仮説も含みます。

インサイト：技術主権×OSSは「依存の再設計」──セキュリティ運用への含意

• ベンダー依存を減らすことは、同時に「OSSコミュニティへの依存」を高めます。違いは、依存先が単一企業から分散的なコミュニティ・財団・メンテナに広がる点です。ここでのリスクは、商用SLAの不在ではなく、メンテナの持続可能性とサプライチェーンの透明性です。安全性は可視性と貢献（資金・開発・レビュー）で担保するしかありません。
• EUの政策は、標準化（例：SBOM/署名/ビルドアテステーション）、公共調達（例：「オープン・ファースト」やセキュリティ成熟度の要件化）、資金配分（例：クリティカルOSSへの重点投資）の3つのレバーで効いてきます。これらがセットで動くと、現場は「よくあるベストプラクティス」から「事実上の準拠要求」へと階段を一段上がるでしょう。
• 緊急度は極端に高くありませんが、政策形成の初期条件を誰が作るかは重要です。定義や用語、適用範囲、軽量な適合証跡（アテステーション）の設計は、2年先の運用コストを決めます。今、実装現場の知見を持つ側が関与しなければ、「できる人がいない要件」になりがちです。

政策が動かす3つのレバー（仮説ベースの具体像）

以下は、公開情報の範囲を超える編集部の仮説です。方向性を占う材料としてお読みください。

• 標準化
  • 軽量なサプライチェーン保証（例：ソースコード署名、ビルドの再現可能性、変更履歴のアテステーション）のベースライン化。
  • SBOMの調達要件化と、過度な形式の乱立回避に向けた共通フォーマット／交換様式の選定。
• 公共調達
  • 「オープン・ファースト」原則の再確認と、セキュリティ成熟度（プロジェクトのメンテ体制、CVDの有無、脆弱性対応のSLOなど）のチェック項目化。
  • 調達時の「維持可能性」評価（単なるライセンス適合ではなく、メンテナ支援・財団ガバナンス・バックアップメンテの有無など）。
• 資金配分
  • クリティカルなOSSコンポーネントへの重点投資（監査、バグバウンティ、長期メンテの給与化）。
  • 中小メンテナ向けの法的支援（CVDや責任分界のテンプレート、セーフハーバー的な取り扱い）。

これらが並走すれば、現場のベストプラクティス（署名、SBOM、CVD、SLSA的アプローチ）がEU域内では「必須に近い期待値」になる可能性が高いです。

日本企業への現実的インパクト（越境の常識）

• EU調達要件が変われば、グローバルに展開する製品・クラウド・SaaSは、ヨーロッパ向けの「セキュリティ適合パック」を標準化せざるを得ません。結果として、全市場で同一の高水準を提供する方が効率的になり、EUの要件が事実上の世界標準化する可能性があります。
• OSS依存の可視化（SBOM）と保証（署名・アテステーション）が当たり前になれば、SOCやPSIRTは「検出・対応の巧拙」だけでなく、「上流に貢献して構造的にインシデントを減らす」役割を持ちます。自社の依存パッケージに対するUpstream Fixの資金拠出や開発貢献は、セキュリティ投資として説明可能になります。

なお、上記の見立ては政策の最終決定ではなく、現時点の公開情報に基づく編集部の仮説です。

セキュリティ担当者のアクション

1. 意見提出を即断即決で（締切：2月3日）
   • 欧州に事業・拠点・顧客を持つ組織は、現場の実装知見を凝縮した2～3ページのポジションペーパーを準備します。論点例：軽量なアテステーション設計、CVDのセーフハーバー、メンテナへの資金支援の仕組み、SBOMの現実的な更新頻度などです。
2. クリティカルOSSの依存棚卸しと優先度付け
   • 主要ワークロード（プロダクト・SaaS・社内基盤）のSBOMを最新化し、上位依存（Top N）を抽出。メンテ体制（単独/複数、更新頻度、Issue対応）とセキュリティ成熟度（署名、CVD、リリースSLO）で優先順位をつけ、貢献計画（資金/開発/レビュー）を作ります。
3. サプライチェーン保証の「先回り」整備
   • 署名（例：ソース・アーティファクトの署名）、再現可能ビルド、ビルドアテステーション（ビルド環境と手続きの証跡）、依存更新のチェンジマネジメントを標準プロセスに組み込みます。監査や調達で求められてから追いつくのではなく、先に回路を作っておく発想です。
4. PSIRT×OSPOの連携を常設に
   • セキュリティ対応（PSIRT）とOSS方針（OSPO）を統合運用します。脆弱性発見→Upstream報告→パッチ貢献→顧客告知の一連の流れを、法務・広報も巻き込んで定型化します。
5. 調達・契約担当との「EU想定」のすり合わせ
   • 2026年Q1を見据え、欧州公共・大企業向けの提案書テンプレートに、OSSセキュリティ成熟度の説明項目（SBOM提供方針、署名/アテステーション、CVDプロセス、サポートSLO）を標準化します。
6. 予算とKPIのひも付け
   • クリティカルOSSへの資金拠出（財団・メンテナ支援）を、セキュリティKPI（MTTR短縮、既知脆弱性暴露時間の短縮）と結び付けて説明可能にします。防御投資とOSS貢献を分けて考えないのがコツです。
7. ステークホルダー・エンゲージメント
   • 業界団体や財団に参加し、要件の国際調和（形式の乱立回避）を働きかけます。自社だけで最適化しても、相手が変わればフォーマット沼に陥るからです。

今回の評価は、実現可能性・信頼性が高く、即時の火急案件ではないが、短い提出期限と政策効果の大きさから「先んじて動くべき」領域と捉えるのが現実的です。将来の規制コストを小さくする最善策は、いま仕様づくりに関わることです。

参考情報

• EU calls for input on open source as it looks toward tech sovereignty（Biometric Update）