EU、TikTokの“依存性設計”にDSA違反の予備判断—無限スクロール/自動再生/推薦の再設計を要求します

今日の深掘りポイント

• 欧州委がTikTokの「依存性を助長するデザイン」（無限スクロール・自動再生・アルゴ推薦）を系統的リスクとして位置づけ、DSAに基づく是正を迫っています。VLOP義務は“コンテンツ対応”から“設計・アルゴリズム対応”へ軸足が移る合図です。
• 違反確定時はグローバル売上の最大6%の制裁に加え、設計変更の是正命令や遅延に対する日次の制裁金が視野に入ります。罰金より“設計そのものの変更”が本丸になりえます。
• 未成年保護・健康影響という“安全性KPI”が、従来の滞在時間・再生完了率と並ぶ経営指標に昇格します。広告やクリエイター経済の前提が崩れる可能性があります。
• 日本企業にとっては、欧州向けサービスや広告投資、プロダクト設計ガバナンスの再点検が急務です。特にアルゴリズム変更の監査可能性や、機能フラグで地域差運用する戦略の妥当性を見直す局面です。
• 総合的に確度と信頼性は高く、即時の停止命令ではないものの、設計・法務・広告運用に中期的インパクトが広がる事案です。先回りの体制整備が差になります。

はじめに

欧州委員会は、TikTokのプラットフォーム設計が未成年の健康リスクを高める可能性を踏まえ、デジタルサービス法（DSA）に反するとの初期判断を公表しました。焦点はコンテンツ規制ではなく、無限スクロールや自動再生、レコメンドの仕組みといった“設計選択”です。VLOP（非常に大きなオンラインプラットフォーム）義務の核心であるリスク評価と軽減（Article 34/35相当）は、ついに「エンゲージメント最適化」と「安全性最適化」のせめぎ合いを可視化する段階に入ったと言えます。

本稿では、事実関係を整理したうえで、CISOやSOCマネージャーの意思決定につながる示唆に絞って考察します。規範形成の重心が「アルゴリズムのふるまい」と「UXパターン」に移るなら、セキュリティ部門が担うべき“安全性ガバナンス”の役割も変わります。

深掘り詳細

事実関係――何が問われ、何が起きうるか

• 欧州委は、TikTokの無限スクロールや自動再生、アルゴリズム推薦といった設計が“中毒行動を助長”しうるとし、未成年保護の観点からDSAのVLOP義務への適合性を初期判断として問題視しました。違反が確定すれば、同法に基づき最大で世界売上高の6%の制裁金が科されうるほか、設計変更の是正命令が発出される可能性がありますと報じられています（初期判断報道）［参照: Help Net Security］。
• DSAは、VLOPに対して体系的リスク（未成年の安全や精神的健康、基本権、公共の討議空間への影響など）を特定・評価し、適切な軽減策を講じる義務を課しています（リスク評価・軽減、透明性、独立監査、研究者アクセスなど）。違反時は最大6%の罰金、是正命令、さらに履行確保のための日次の制裁金も規定されています［参照: EUR-Lex（DSA原文）］。
• TikTokはVLOP（Very Large Online Platform）に該当し、VLOP指定はEU内の月間アクティブ利用者が4,500万人超を基準とします［参照: 欧州委デジタル戦略（VLOP指定）］。VLOPは“設計やアルゴリズムに起因する”影響を含め、リスク評価と軽減を少なくとも年次、かつ大規模変更の前にも実施する期待がかかります。

出典（一次・公的情報）:

• DSAの上限罰金や義務の法源: EUR-Lex: Regulation (EU) 2022/2065 (DSA)
• VLOPの初回指定と閾値: European Commission: Designation of VLOPs/VLOSEs
• 当該報道（初期判断の内容要旨）: Help Net Security（2026-02-09）

インサイト――“安全性KPI”がアルゴリズム設計を上書きする

• 設計が直接の審査対象になると、プラットフォームは「滞在時間の最大化」から「安全性KPIの下限確保」へ設計原理をシフトせざるを得ません。具体的には、未成年に対する自動再生の既定オフ、休止インターバルの強制挿入、リコメンダの“探索温度”や連続視聴深度に上限を設ける、といったプロダクト制御が常識化します（仮説）。
• これは単なるUIの微修正ではなく、推薦モデルの“目的関数”や“制約条件”の設計変更を意味します。内部的には「エンゲージメント・セーフティの二目的最適化」「未成年セグメントに対する別系統の制約付き推薦」など、ML運用とSREにまたがる“安全性予算（safety budget）”管理が必要になります。監査対応では、A/Bテスト設計やオフライン評価の指標定義、モデルカード/システムカードの整備が問われます（推測）。
• 広告・クリエイター経済への波及は不可避です。視聴セッションの短縮や探索温度の低下は在庫とCPMの変動を招き、最適化戦略の再学習が必要になります。他方で、規制適合を先回りした“ヘルシー・デフォルト”はブランドセーフティ投資の受け皿になりえます。短期のマイナスと中長期の信頼性プレミアムをどう両立するかが経営テーマになります。
• 事案の“確度・信頼性”は高く、一方で“即応性”は中程度です。最終決定までの手続は残るため、今日・明日の運用が直ちに停止するわけではありません。しかし、仕様凍結や設計変更のリードタイムは長く、ガバナンスと実装の同時並行が不可欠です。ここを先回りできる組織がレギュラトリー・リスクを収益機会に変えます。

影響と展望

• 規範の焦点が「有害コンテンツ」から「有害な設計」に広がったことの意味は大きいです。ダークパターンの禁止（DSAはオンライン・インターフェースの設計を規制対象化）に続き、無限スクロールや自動再生などエンゲージメント装置が“安全性制約の下”で再定義されます。結果として、業界は「EU準拠の安全性デフォルト」をグローバル標準に織り込む方向に収斂する可能性が高いです（合理的推測）。
• 技術的には、推薦システムの目的関数に“年齢セグメント別の安全性制約”を内生化し、オフライン/オンライン評価で安全性KPIを逸脱しないことを継続的に証明する体制が必要になります。これを支えるのは、イベント計測の粒度見直し、年齢推定や家族アカウントの整備、機能フラグでの地域差運用、そして規制当局や研究者へのデータ提供プロセスです。
• 競争戦略の観点では、“設計変更の固定費”を早期に償却できる大手ほど有利になります。中小の新興サービスはEU域内での成長戦略において、当初から「安全性デフォルト」を組み込んだ設計で差別化する発想が求められます。
• 地政学的には、中国系プラットフォームに対する審査強化という政治的温度感も、今回の議論の背景に横たわります。ただしDSAは事業者の国籍を問わない一般法です。今後は米系プラットフォームの設計にも同様の審査が及び、EUの“設計ベースの規制モデル”がグローバル・ガバナンスの座標軸になるシナリオが現実味を帯びます。

参考情報

• Help Net Security: EU demands TikTok to change addictive design under DSA（2026-02-09）
  https://www.helpnetsecurity.com/2026/02/09/eu-tiktok-addictive-design-digital-services-act/
• EUR-Lex: Regulation (EU) 2022/2065 (Digital Services Act) 原文
  https://eur-lex.europa.eu/eli/reg/2022/2065/oj
• European Commission（Digital Strategy）: VLOP/VLOSEの初回指定と基準
  https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/news/commission-designates-first-very-large-online-platforms-and-very-large-online-search-engines

本稿は報道の初期判断に基づく分析であり、最終的な法的結論や是正内容は今後の手続で変動しうる点に留意します。とはいえ、設計・アルゴリズムに対する“安全性KPI”の実装・監査という潮流は既定路線です。いま手を動かす組織だけが、変化のコストを競争力に変換できるはずです。