GoogleとAppleが査証再取得の遅延で国際出張を自粛勧告──年末年始の人員計画とBCPを直撃します

今日の深掘りポイント

• 予測不能なビザスタンプ遅延が、年末年始のオンコール体制・変更凍結・リリース計画に直接波及します。
• H-1Bの一部に存在する国内再発行の制度的逃げ道は限定的で、L-1/O-1/TN等のカテゴリではより不確実性が高い可能性があります（制度差由来の運用リスクとして捉えるべきです）。
• MSSP/開発委託先などサプライヤー側の人員も同様の制約を受けうるため、第三者リスクとSLAの見直しが必須です。
• 攻撃者は恒例の薄い運用時間帯（年末年始・祝日）を狙う傾向があり、人員逼迫は検知・復旧の遅延を助長します。運用代替手順と最低必要要員の明文化が必要です。
• 移民・労務の話に見えて、実態はBCP/セキュリティ運用のボトルネックです。緊急で行動に移せるテーマとして扱うべきです。

はじめに

GoogleとAppleが、ビザ保有の従業員に対して国際旅行の回避を勧告したと報じられています。理由は、米国外でのビザスタンプ取得（再入国のための面接・審査）の処理時間が通常より長く、予期しないキャンセルや再スケジュールが相次いでいるためです。特に、H-1B以外の在留資格区分で国内再発行や代替ルートが取りにくい従業員は、帰国・出張からの復帰が長期化するリスクが高いと見られます。一次報道はTechCrunchによるものです［TechCrunch, 2025-12-20］（参考リンク参照）。

このトピックは、単なる人事・総務の話にとどまらないです。年末年始の要員計画、インシデント対応のオンコール設計、リリースや変更凍結といったセキュリティ運用に直結するため、CISOやSOCマネージャーにとって即応の優先課題になります。

深掘り詳細

事実関係（一次情報に基づく整理）

• 企業からの勧告の一次報道
  • GoogleとAppleが、在外でのビザスタンプ遅延を理由に、ビザ保有従業員へ国際旅行の自粛を促していると報じられました。インドでの面接キャンセル・再調整の報が複数発生しているとの言及があります［TechCrunch］。
• 米国政府側の運用情報
  • 米国務省は地域別のビザ面接待ち時間を公開しており、待ち時間はポストごとに大きく変動し、予告なく更新されます。これ自体が“不確実性”の構造的根拠になっています［U.S. Department of State: Visa Appointment Wait Times］。
  • 2024年には、特定のH-1B非移民ビザ保持者を対象に、米国内でのビザ再発行を再開する限定的パイロットが告示されています。対象・期間・枠が限定である点が重要です［Federal Register: Pilot Program to Resume Domestic Visa Renewal for Certain H-1B Nonimmigrant Visa Applicants］。
  • 短期のカナダ・メキシコ往来等で有効なI-94がある場合の「自動再認証（Automatic Visa Revalidation）」は、限定条件下で再入国が可能な制度として存在します。ただし適用条件に多くの制約があり、個別事案での法務確認が欠かせません［CBP: Automatic Visa Revalidation］。
  • 面接後の追加審査（いわゆる「Administrative Processing」）は別途時間を要しうると周知されています。これも不確実性の要因です［U.S. Department of State: Administrative Processing］。

出典（一次情報）

• TechCrunch報道［TechCrunch: Google and Apple reportedly warn employees on visas to avoid international travel］
• U.S. Department of State「Visa Appointment Wait Times」
• Federal Register「Pilot Program to Resume Domestic Visa Renewal for Certain H-1B Nonimmigrant Visa Applicants」
• U.S. Customs and Border Protection「Automatic Visa Revalidation」
• U.S. Department of State「Administrative Processing」

インサイト（運用・人材・サプライチェーンへの示唆）

• 不確実性の質が変わった
  • 待ち時間が長いだけではなく、「当日キャンセルや再スケ」といった突発事象の頻度上昇が示唆されています。これは人員計画における“確率的リスク”ではなく、“突発停止”が繰り返されるタイプの運用不確実性として扱うべきです。SOCやIRの要員割当は、単純な余剰率ではなく、役割の冗長化（交代可能要員の確保）に重点を移す必要があります。
• 制度差が“人材の偏在リスク”を生む
  • H-1Bの一部には国内再発行パイロットや制度的代替がある一方、L-1/O-1/TNなどは現地面接依存が強いケースが多いです。役割クリティカルな人材が制度的に不利なカテゴリに偏っていないか、スキル分布の見直しが要ります（仮説）。
• ベンダー起因のMTTR延伸
  • 海外ベンダーや米国内の外資系MSSPの一部メンバーが出張・帰省後に復帰できず、Tier-2/3の解析や現地交換対応が滞る可能性があります。既存SLAに「査証手続き長期化時の代替提供体制」を明文化していない場合は、短期是正が必要です。
• 守りの運用と“働ける場所”の矛盾
  • 従業員が国外に“取り残される”想定では、地理ベースのアクセス制御（地理的制限/居場所ベースポリシー）とリモートワークの両立をどう設計するかが重要です。条件付きアクセスの一時的例外が、逆に攻撃の踏み台を提供しないよう、時間制・端末限定・強固なMFA・監査の4点セットが不可欠です。

補足評価

• 全体として発生確度は高く、即応性の高いテーマです。一方で事態の改善は外生要因（各領事館の処理・安全審査）に依存し、短期の楽観は禁物です。現場は「旅行回避のガイダンス」よりも、「戻れない前提での運用継続」の設計を優先すべきです。

脅威シナリオと影響

本件自体は移民・運用の問題ですが、人員逼迫を背景に攻撃者が好機を狙うシナリオは現実的です。以下は仮説ベースの想定です（MITRE ATT&CKに沿った観点を併記します）。

• シナリオ1：薄い当番体制を狙ったBEC/侵害の横展開
  • 初動でEOP/ゲートウェイをすり抜けたフィッシング（T1566）が休日帯に到達。海外からの業務アクセス例外を悪用し、クラウド賃借情報で有効アカウント（T1078）を確保。SSO連携アプリに横展開（Lateral Movement: Remote Services, T1021）。薄い当番で検出が遅延し、支払承認やGitリポジトリ流出へ。
• シナリオ2：ランサムウェアの長期滞在→暗号化の実行
  • 監視の目が手薄なところで、脆弱な公開RMMやVPN装置経由の侵入（Valid Accounts T1078/Exploit Public-Facing Application T1190）。ADに権限昇格（Privilege Escalation: OS Credential Dumping T1003）後、暗号化（Impact: Data Encrypted for Impact T1486）を年末の最小要員日に合わせて実行。
• シナリオ3：クラウド構成の“例外対応”が攻撃路に
  • 地理制限を緩めた一時例外や緊急のロール付与が恒久化し、長期にわたりExfiltration Over Web Services（T1567）が成立。監査設定のミスで気づきが遅れる。

影響の要点

• MTTA/MTTRの悪化、重大変更の遅延、緊急例外の常態化、監査証跡の空洞化が連鎖します。年末年始の恒常的なリスクに、査証遅延が上乗せされる形です。

セキュリティ担当者のアクション

今日から着手できる順に、具体的な実務アクションを整理します。法的助言ではないため、査証・就労可否は必ず法務・移民専門家と連携のうえ判断してください。

• 体制・人員

  • クリティカルロールの“シングルスレッド”解消：IRリード、クラウド管理者、PKI/ID管理、特権ID審査の各役割で最低2名の相互代替を即構成します。
  • オンコール設計の改訂：戻れない前提のバックアップ当番（影当番）を常設し、拘束手当・設備を事前配備します。
  • 変更凍結の厳格化：年末年始のコードフリーズ/変更管理を「人員可用性の下限（Minimum Staffing Level）」と連動させ、下限割れ時は自動停止にします。

• アクセスと監視

  • 地理・デバイス条件付きアクセスの“安全な例外”テンプレートを用意（有効期限付き、会社支給端末限定、強固なMFA、ログ強制、審査者2名承認）。
  • 監査の強化：クラウド管理プレーン操作、特権昇格、APIトークン発行を高優先アラートに設定。長期休暇ルール下でのアラートトリアージ手順を簡素化します。
  • 一時特権は時間制で自動剥奪（Just-In-Time）。例外が恒久化しないようIAM定期スイープを週次に前倒しします。

• ベンダー/サプライヤー

  • MSSP・IRリテイナー・開発委託先から「査証遅延時の代替体制・地域バックアップ」を書面で取得。SLAに「ビザ起因の不可抗力時の補充体制」を追加します。
  • ハードウェア保守は、現地パートナーのスワップ在庫と駆け付け要員を再確認。現場ID/鍵の受け渡し手順も棚卸します。

• コミュニケーション・BCP

  • 渡航計画の抑制ガイダンスをセキュリティ観点で共同発出（人事・法務・IT連名）。対象者の事前申告と代替要員アサインをワークフロー化します。
  • 国外に留まった従業員向けの“安全な作業環境パック”を標準化（会社端末、ハードウェアトークン、モバイル回線、緊急連絡網、VPN代替経路）。
  • ログ・バックアップの前倒し：年末年始の前にスナップショット頻度を一時的に引き上げ、リカバリー時間目標（RTO/RPO）の達成確度を高めます。

• 制度・法務との連携（参考情報に基づく観点）

  • ビザ面接待ち時間は米国務省の公開値を定期モニタ（拠点ごと）。一部H-1B向けの国内再発行パイロットやAutomatic Visa Revalidationの適用可否は、個別事案で移民弁護士と都度確認します。

最後に、この問題は「改善を外部に委ねる」性質が強いです。だからこそ、内部のBCP・代替設計・アクセス統制を“今すぐ動かせる変数”として最優先で最適化することが、CISOとSOCマネージャーの責務になります。

参考情報

• TechCrunch: Google and Apple reportedly warn employees on visas to avoid international travel
• U.S. Department of State: U.S. Visa Appointment Wait Times
• Federal Register: Pilot Program to Resume Domestic Visa Renewal for Certain H-1B Nonimmigrant Visa Applicants
• U.S. Customs and Border Protection: Automatic Visa Revalidation
• U.S. Department of State: Administrative Processing Information