GOV.UK One LoginがDIATF認証を再取得──「信頼」を制度化する英政府IDの現在地

今日の深掘りポイント

• 英国の政府共通ID「GOV.UK One Login」が、Kantara Initiativeの評価を経てDIATF認証を再取得し、OfDIAの信頼リストに復帰しました。これは“制度としての信頼”を維持・強化する動きです。
• 生体認証の中核はiProov、KYC/本人確認のサブコントラクターとしてVeriffと、Signicat傘下のInveridが参画。ベンダー構成の変化は、本人確認サプライチェーンのリスク姿勢にも影響します。
• 登録ユーザーは1300万人超、120の公共サービスで稼働。今後の政府デジタルウォレットやモバイル運転免許証（mDL）に向けた足場固めとして、相互運用や規制適合の要件が一段と重要になります。
• 現場視点では、ID基盤を「黒箱で受け入れない」。発行トークンの取り扱い、本人確認の監査証跡、ベンダー更新時のセキュリティ回帰試験を、自組織のゼロトラスト・ID運用に統合する設計が肝になります。

はじめに

アイデンティティは、官民のデジタル化を駆動する“見えないインフラ”です。英国のGOV.UK One Loginが、Kantaraによる評価を通じたDIATF認証を再取得したという報は、一見すると運用上の更新に見えますが、実は「誰が何をもって“信頼できるID”とみなすのか」というガバナンスの要に触れる出来事です。制度と実装が噛み合ってはじめて、規模と安全性が両立します。CISOやSOCにとっての論点は、技術仕様そのものよりも、信頼を支える制度・監査・サプライチェーンをどう自社のリスク管理に織り込むかにあります。今日はそこを掘り下げます。

深掘り詳細

事実関係（ファクト）

• GOV.UK One Loginは、Kantara Initiativeによる評価を経て、英国のデジタルアイデンティティおよび属性信頼フレームワーク（DIATF）の認証を再取得し、OfDIAが運営する信頼リストに再登録されました。
• 生体認証はiProovが提供。本人確認サプライヤーとしてVeriffに加え、新たにSignicatの子会社であるInveridが関与しています。
• 政府のデジタルIDアプリは1300万人超の登録ユーザー、120の公共サービスで利用されています。今後、政府提供のデジタルウォレットやモバイル運転免許証の基盤整備が計画されています。
• これらの点は公開報道で確認されており、詳細は参考情報を参照ください。

参考: Biometric Updateの報道（2026-01）

編集部のインサイト（なぜ重要か）

• 「フレームワークの再認証」は、単なるラベルの回復ではなく、信頼の再交付です。ID基盤が広範な公共サービスの入口になった今、制度で担保された透明性（誰が審査し、何を満たし、どう監督するか）は、技術的強度と同等に重要になります。
• ベンダー構成の更新（Inveridの新規参画）は、誤差ではなくリスク姿勢の再設計を意味します。本人確認サプライチェーンは、SDK・モデル更新・閾値設定・レビュー体制の総体でセキュリティが決まります。したがって“どのベンダーか”だけでなく、“どのように統合し、誰がどこを審査しているか”が問われます。
• 規模の経済が効いてくると、攻撃者にとってのROIも上がります。1300万人・120サービスという裾野は、AitM（Adversary-in-the-Middle）によるトークン奪取、合成ID・ディープフェイクによる不正登録、SDKサプライチェーン狙いなど「横展開」の土壌になります。ここでの鍵は、本人確認から認証・属性配信・トークン保護まで、連続性のある防御線を敷くことです。
• 将来のデジタルウォレット/mDLは、相互運用の議論を避けられません。eIDAS2のEUDIウォレット群と技術的・制度的に“どう接続するか”は、英国だけでなく域外の事業者にも波及します。相互運用は機能の互換性だけでなく、保証レベル（LoA/IAL/AAL相当）と監査可能性の整合が前提になります。

なお、Kantaraの関与の位置づけや、政府内の役割分担の見通しには未解決の論点が残るとの指摘もあります。これは制度設計に関する話であり、脆弱性報告ではありませんが、ガバナンスの透明性が信頼の継続性を左右する点は押さえておきたいです。（この点は公開報道に基づく一般論であり、個別の未公開プロセスについての推測は避けます。）

脅威シナリオと影響

以下は、デジタルID基盤の一般的な脅威を想定した仮説シナリオです。MITRE ATT&CKのテクニックは、性質上バイオメトリクス特有の攻撃を直接カバーしない部分があるため、近似カテゴリでマッピングしています（仮説であり、特定製品の欠陥を断定するものではありません）。

• 登録・在籍者確認の突破（ディープフェイク/合成ID/デバイス内インジェクション）

  • 想定TTP: フィッシング誘導による不正アプリ導入や設定弱化（T1566）、認証プロセスの改変やバイパス（T1556.006: Modify Authentication Process: MFA/検知バイパスの近似）、データ改ざん（T1565）
  • 影響: 虚偽アカウントの発行、後続の給付・行政手続の不正申請、リスクベース制御の汚染

• トークン窃取・偽造によるセッション乗っ取り（SSO/OIDC/SAML）

  • 想定TTP: Adversary-in-the-Middleでのトークン奪取（T1557）、代替認証素材の悪用（T1550）、Web資格情報の偽造（T1606.002: SAMLトークン）、MFA疲労誘発（T1621）
  • 影響: ワンタイムの高権限操作の乗っ取り、広範なアカウント・テイクオーバー（A TO）、監査証跡の攪乱

• 本人確認サプライチェーンの侵害（SDK/モデル/閾値）

  • 想定TTP: サプライチェーン侵害（T1195）、署名済みバイナリの悪用（T1553）、クラウド設定の改ざん（T1098, T1098.003 等のアカウント操作近似）
  • 影響: 検知ロジックの恣意的緩和、選別的な通過/拒否、広範な誤認証

• 属性・信頼リストの改ざん/誤配信

  • 想定TTP: データ改ざん（T1565）、情報リポジトリからのデータ悪用（T1213）
  • 影響: バリデーション先の信頼判断の誤り、第三者検証の逸脱、監督コントロールの形骸化

• 資格情報の平易な攻撃（古典的A TO）

  • 想定TTP: パスワードスプレー/クレデンシャルスタッフィング（T1110.003/全般）、有効アカウントの悪用（T1078）
  • 影響: ローアカウントからの横展開、属性更新や再発行フローの踏み台化

システムとしての影響は、単一の突破で終わりません。ID基盤は「多対多」に接続しているため、1つの通過が多数の行政サービス側の権限に波及します。結果として、単発の事故でも社会的コストが累積しやすい構造です。したがって、トークンの“発行側”と“受け取り側”の双方に、攻撃面を絞り込む防御設計（DPoP/PoP、短命トークン、境界での連続的検証、属性の最小化・使い捨て化）が必要になります。

セキュリティ担当者のアクション

• フレームワーク整合を前提にしたコントロール棚卸し
  • 自組織がOne Login等の外部IDを受ける側なら、認証強度、本人確認レベル、属性のソース/鮮度/検証方法を自社のリスク分類にマッピングし、許容する業務を定義します。フレームワークのラベルを鵜呑みにせず、実装上の“最小権限・最小属性”を徹底します。
• トークン保護の実装強化
  • ブラウザ/モバイル双方でのPoP（Proof-of-Possession）やDPoPの採用、短命化（TTL短縮）、token bindingやPKCEの必須化、リダイレクトURIの厳格化、CSP/同一サイト属性でのCookie保護など、AitMやセッション奪取の窓を狭めます。
• 監査可能性の確保（“証明できるセキュリティ”）
  • 本人確認の判定根拠（ベンダー、モデル、閾値、失敗理由）の監査証跡を保管し、サプライヤー更新時に回帰試験（既知の難事例・アドバーサリアル事例）を義務化します。ロールバック手順を事前に用意します。
• サプライチェーン・ガバナンス
  • SDK署名検証、ソフトウェア出自（SBOM）、署名鍵管理、モデル更新のCI/CDゲート、第三者によるPAD/抗呈示攻撃テストのレポート取得を契約条件に組み込みます。マルチベンダー構成時はフェイルオーバー設計と結果の相互検証を設けます。
• SOCモニタリングの具体化
  • OIDC/SAMLイベントのテレメトリ（クライアントIDごとの同時接続上昇、リフレッシュトークンの異常消費、無効化トークンの使用試行、地理・ASNの乖離）をユースケース化し、AitM/トークン窃取の検知ルールに落とします。MFAプッシュ疲労（短時間連打）も別閾値で警戒します。
• 事業継続とフェイルセーフ
  • 外部IDPSの障害や停止に備え、業務影響を定量化した上で、限定的な代替本人確認経路（窓口、郵送、デジタル郵便等）を設計します。停止時の“何を止めるか/通すか”を事前に業務合意し、SLAに反映します。
• プライバシー・法令適合
  • 属性最小化、目的外利用の防止、DPIAの更新、監督機関への説明可能性を整備します。将来のウォレット/mDL連携を見据え、相互運用時の責任分界（発行者・保有者・検証者）を文書化します。

総合的に見ると、このニュースは「明日すぐ何かが壊れる」類の即時性ではありませんが、確度の高い制度更新であり、実務では“今のうちに積み増せる備え”が多いテーマです。特に、トークン保護・監査可能性・サプライチェーンの3点は、小さく始めて効果の大きい投資です。大規模な制度は一夜にして変わりませんが、私たちの設計と運用は今日から変えられます。そこにこそ、現場の強さが宿ると考えます。

参考情報

• GOV.UK One Login regains DIATF certification by Kantara（Biometric Update, 2026-01）