インドが「深い時間軸」を政策で織り込んだ日—ディープテックを20年支援、1兆ルピーRDI基金の意味

今日の深掘りポイント

• ディープテックは「成果までの時間が長い」前提の産業設計へ。スタートアップ認定を20年に延長し、税制・助成の収益基準を30億ルピーに引き上げた狙いは、死の谷を政策で跨ぐ設計にあります。
• 1兆ルピー規模の研究開発イノベーション（RDI）基金が、初期の研究から実装前夜までを立体的に支える資金軸になりうるかが成否を分けます。
• 半導体・宇宙・防衛といった戦略領域で、インドは「長期開発＋資本集約」に政策整合性を付与。供給網の多角化を進める各国・企業にとって再配置の現実的な受け皿になりうる局面です。
• 日本企業・投資家にとっては、JV・共同研究・CVCの時間軸再設計が急所。退出（エグジット）前提の10年型ではなく、20年の持久戦を前提に、資本効率と知財防衛を同時に設計する必要があります。
• 実装上の鍵は「ディープテックの定義」とRDI基金の配賦設計。定義が緩いと資源の希釈、厳しすぎるとイノベーションの芽を潰す—このスレッショルド管理が最大の実務課題です。

はじめに

インド政府がディープテック領域に照準を合わせ、スタートアップ認定の期間を20年まで延長し、税制や助成の対象となる収益基準を30億ルピーに引き上げました。さらに1兆ルピーの研究開発イノベーション（RDI）基金を立ち上げ、資金調達の「途切れ目」を埋める設計に踏み込みました。ディープテックの開発・事業化は、短期回転のソフト型とは異なり、長く、重く、失敗も多い──その現実に政策が追いついた格好です。

本稿では、制度の骨子を押さえたうえで、資金循環・供給網・知財保全まで視野に入れたインプリケーションを、国内のCISOや投資委員会、事業開発サイドが同じテーブルで議論できる素材として整理します。

深掘り詳細

何が変わったのか（事実関係）

• ディープテック企業のスタートアップとしての認定期間が最長20年に延長されました。
• 税制優遇や助成の対象となる収益基準が30億ルピーに引き上げられました。
• 1兆ルピー規模のRDI基金が設立され、資金調達のギャップを埋めることが期待されています。
• 背景として、ディープテックの長い開発サイクルに制度を合わせる政策整合が打ち出されています。
• 資金環境の文脈では、インドのディープテックは2025年に16.5億ドルを調達し、2022年の20億ドル水準からの回復局面が示唆されています（金額動向は報道ベース）です。

上記は報道で確認できる一次情報・骨子の範囲に限定しています。詳細な適用要件（たとえば「ディープテック」の定義基準や、RDI基金の配賦スキーム、申請・審査プロセス）は、今後の政府通知や運用ガイドラインで詰められる論点です。

出典：

• TechCrunchの報道に、制度改定の主要点およびRDI基金の設置が整理されています。

ここに見える政策意図と読み筋（インサイト）

• 長期開発の「制度内在化」
  10年認定では、量産前の橋渡しが難しい半導体・宇宙・防衛・バイオ等で連続的な資金動員が途切れがちでした。20年スパンの明示は、リスクマネー、CVC、公共調達、学術連携を「切れ目なく」接続する合図になります。投資家にとっては、エグジットの時計が遅くなる一方で、下振れ確率の低減（政策面の追い風）というリスク調整後リターンの再評価が起きます。
• 収益基準30億ルピーの引き上げが示すもの
  研究集約型の売上遅行を前提に、税優遇・補助対象からの早期離脱を防ぐ設計です。結果として「中期の事業化フェーズ」を公的支援の射程に入れることになり、技術の死の谷（PoC後～スケール前）を越えやすくなります。
• RDI基金の役割仮説
  基金がどの程度グラント／エクイティ／デットを取り混ぜ、段階に応じた資金を供給できるかが肝です。仮にPOC～パイロット量産～規制承認前後に合わせたレイヤー配賦が設計されれば、民間資本のクラウディングインが起こりやすく、逆に単層の補助金色が強いと、審査待ちの摩擦や逆選択が増えるリスクがあります。
• 地政学と供給網再編への接続
  米中の技術分断が長期化するなか、インドが「長い時間軸を許容する政策」を引くことは、供給網の多角化（特に先端製造・国防デジタル）に現実解を与えます。企業側は国際共同開発やオフセット調達の設計で、インド・パートナーの活用余地が広がるシグナルとして読み解けます。

将来の影響と業界インプリケーション

• 定義の戦略性—「ディープテック」は誰か
  運用段階での定義基準が広すぎれば資源の希釈、狭すぎれば境界領域（ロボティクス×AI×材料など）が取り残されます。制度の成功は、抽象語の具体化にかかっています。業界団体や研究機関と連携した第三者的アセスメント機構の関与が鍵になる可能性が高いです。
• 資本構成の変化—持久戦を前提としたキャップテーブル
  20年認定は希薄化の節度設計を促します。創業初期に過度なエクイティを手放さず、RDI基金やレイヤード・ファイナンスで「時間を買う」設計が主流化するでしょう。CVCは「事業化のアンカー顧客＋少額エクイティ」の二枚腰で参画するモデルがフィットします。
• 企業調達・共同研究の実務
  共同研究・試作委託・ライセンスのパスが増えるため、調達部門はRDI基金や税制の適用可否を前提に、マイルストン連動の支払・知財帰属・輸出管理（デュアルユース）条項を標準契約に組み込む必要があります。とりわけ、防衛や衛星関連は、ソフトウェアとハードウェアの境界で規制が重層化します。
• 日本への波及—「設計拠点としてのインド」とどう組むか
  人材・コストだけでなく、政策が時間軸を支えることで「研究～量産前夜」までをインドで完結させる設計が現実味を帯びます。日本側は、国内の規制・補助スキームと齟齬が出ないよう、官学産の窓口整理と、インド側制度の更新検知（年度・補正での運用見直しを含む）を常設のガバナンスで回す必要があります。
• 実行リスク—行政容量と審査バックログ
  大規模基金は、審査のボトルネックと透明性の確保が永遠の課題です。評価指標（TRL等）の定義、独立性の高い審査体制、失敗許容を含むポートフォリオ設計が形骸化すれば、初期の期待は剥落します。ここは今後の運用ディテールを注視すべきポイントです。

最後に、このニュースのインパクトは「明日すぐに何かが変わる」類ではない一方、制度の信頼性と資金の厚みが見えてきたことで、民間側の意思決定が一段と前に出やすくなる転機でもあります。政策の骨太さが確認できた今こそ、企業は自社の時間軸とリスク許容度を棚卸しし、「どの技術を、どの段階で、どの相手と組むか」を再設計する好機です。

参考情報

• TechCrunch: India has changed its startup rules for deep tech（制度改定とRDI基金に関する報道）: https://techcrunch.com/2026/02/07/india-has-changed-its-startup-rules-for-deep-tech/