韓国のディープフェイク・偽情報懲罰法に米国が懸念——巨大プラットフォームの責任設計が同盟のデジタル規範と衝突します

今日の深掘りポイント

• 韓国で、偽情報やディープフェイクに対し重い賠償責任を課す新法が圧倒的多数で可決されたと報じられ、最大「5倍」の懲罰的賠償が可能になる設計が注目を集めています。巨大プラットフォーム（例: YouTube）にも波及する実効性が焦点です。
• 米国政府は「表現の自由」や過剰抑制（検閲・萎縮効果）を懸念し、韓国側に明確な適用基準・運用ガイドラインの策定を求める構図です。
• プラットフォーム側の法的リスク管理、異議申立て・救済プロセス、コンテンツ真正性（C2PA等）の実装と運用ログの厳格化は、短期的に最優先の実務課題になります。
• 脅威アクターは「法規制の存在それ自体」を逆手に取り、フェイク申立てで対立陣営のコンテンツを一時停止に追い込む、いわば“規制誘発型”の抑止・混乱を狙う可能性があります。
• 攻撃シナリオは、MITRE ATT&CKで言えば「アカウント作成・乗っ取り・配信経路の掌握」を核に据え、社会工学（T1566）やインフラ調達（T1583）、ソーシャルアカウント確立（T1585）が主軸になります。技術検知だけでなく、迅速なファクトチェック連携・異議審査のSLA化が鍵です。

はじめに

韓国でディープフェイクと偽情報の拡散を抑制する新たな懲罰制度が成立し、国会で圧倒的多数（170対3）で可決されたと報じられています。報道によれば、この枠組みは「虚偽情報」発信に対し最大5倍の損害賠償を認める強いインセンティブ設計を含み、巨大プラットフォームへの影響が避けられない見通しです。一方、米国政府は言論の自由の萎縮を懸念し、適用基準の明確化と運用ガイドラインを求める姿勢を示しています。
本稿では、現時点で報道から読み取れる事実を整理し、CISO/SOC/脅威インテリジェンスの視点で、規制と対情報作戦（IO）のせめぎ合いが実務に何をもたらすかを掘り下げます。なお、法文や施行細則の一次資料が完全に公開・確定していない部分については、報道ベースでの分析であることを明示します。

参考: 報道（Biometric Update）では、米国側が本法に冷ややかな反応を示し、表現の自由と明確な規則の必要性を指摘しているとされています。最大5倍の懲罰的賠償や、YouTubeのような大規模プラットフォームへの影響に言及があります。

深掘り詳細

事実整理（報道ベース）

• 国会可決と賠償設計
  報道では、韓国の新法が国会で170対3の大差で可決され、偽情報に対し最大5倍の懲罰的賠償を認める枠組みが含まれているとされています。巨大プラットフォームも影響を受ける可能性が指摘されています。
• 米国の懸念と要請
  米国政府は、言論の自由を脅かすリスクに懸念を示し、適用基準・運用の明確化を求めていると報じられています。特に「何が偽情報か」の確定や故意・過失の判断、異議申立てプロセスの透明性が焦点です。
• 運用ガイドラインの重要性
  強い懲罰設計は、適用の曖昧さと結びつくと萎縮効果を生みやすく、メディアとプラットフォームの自己検閲を誘発しうることから、比例原則と透明な手続設計が事実上の中核課題です。

出典: Biometric Updateの報道

編集部の視点（インサイト）

• 「規制で偽情報を減らす」だけでは終わらない相互作用
  強い懲罰は確かに誤情報のコストを引き上げますが、攻撃者は“規制を武器化”します。大量の虚偽申立てで対立陣営の投稿を一時停止させる、プラットフォームの調査リソースを枯渇させる、議論空間を冷やす——こうした二次効果が高い確度で起きます。
• プラットフォーム運用の「証拠主義」へのドライブ
  生成AI時代のコンテンツ真正性は、事後検知から事前予防・証拠保存（プロベナンス）へ重心が移ります。C2PA等のコンテンツクレデンシャル、作成・編集履歴の不可逆ロギング、異議申立て対応のSLA化と審査記録の完全性が、法的リスク低減と攻撃抑止の「両睨み」の鍵になります。
• 国際規範のコンフリクト管理が新しい実務領域に
  同盟国内でも「表現の自由」と「有害コンテンツ抑制」の最適点は異なります。多国籍プラットフォームや日本企業の韓国展開では、現地規制適合とグローバル方針の整合を“準リアルタイム”で解く体制設計（リーガル、T&S、SOC、広報の水平連携）が求められます。

脅威シナリオと影響

以下は、本法制下で現実味が増す攻撃シナリオを、MITRE ATT&CKの観点を交えて仮説提示します（仮説であり、実環境に応じた検証が必要です）。

• シナリオ1: 選挙期のディープフェイク拡散＋規制誘発型撹乱
  概要: 国家関与または委託型のIOが、候補者のディープフェイク動画を拡散。同時に対立陣営の正当なコンテンツに対して「偽情報」申立てを大量送信し、プラットフォームの一時停止・可視性低下を誘発。
  想定TTP:

  • T1585.001（Establish Accounts: Social Media Accounts）
  • T1583.001/006（Acquire Infrastructure: Domains/Web Services）
  • T1566.002（Phishing via Services）でインフルエンサーを取り込み
  • T1078（Valid Accounts）、T1110（Brute Force）で人気アカウント乗っ取り→拡散面を掌握
    影響: 調査待ち・異議審査の滞留が可視性を大きく左右し、短期の言論空間が歪みます。規制対応の運用疲弊がSOC/T&Sに波及し、検知カバレッジの低下やSLA逸脱を招きます。

• シナリオ2: 企業標的の株価操作型フェイク（CEO音声/動画）
  概要: 上場企業の経営者ディープフェイクを用い、不祥事や重大損失を偽装。一次流通をSNSに、二次流通を投資家コミュニティ・メディアへの「通報」で誘発。
  想定TTP:

  • T1589（Gather Victim Identity Information）で話者サンプル収集
  • T1585.001（偽投資家・記者アカウント作成）
  • T1566.002（サービスを介した標的拡散）
  • T1078（企業SNSや役員アカウント乗っ取り）
    影響: 価格形成と評判に即時のボラティリティ。規制申立てが並走すると、反論の可視性が落ち、訂正の到達が遅延します。

• シナリオ3: セクストーションの量産化と法令を用いた脅迫
  概要: 著名人・従業員の合成わいせつコンテンツを作り、拡散の停止や金銭を要求。被害側が拡散抑止の申立てを行う一方、攻撃者は「虚偽申立て」を逆提起して混乱を長期化。
  想定TTP:

  • T1585.001（匿名アカウント網の確立）
  • T1566（恐喝・誘導メッセージのばら撒き）
  • T1583（ミラーホスティングでのしつこい再掲）
    影響: 危機対応の長期化、心理的安全性の毀損、リーガルコストの増大。プラットフォーム側は申立て処理の正確性とスピードが厳しく問われます。

総じて、本件は「短期に現実化しやすく、運用負荷と評判影響が大きい」タイプのリスクです。新規の技術リスクというより、法規制・世論・プラットフォーム運用という非技術レイヤが安全保障・企業価値に直結することがポイントです。

セキュリティ担当者のアクション

• リーガル×T&S×SOCの常設ジョイントセルを組成
  • 役割分担（申立て受付→トリアージ→事実確認→可視性調整→異議審査）をRACIで明文化します。
  • 韓国内向け運用SLA（一次判断、エスカレーション、最終判断）を時限的に厳格化します（選挙期・大型イベント期は特に）。
• コンテンツ真正性の“証拠主義”を標準装備
  • C2PA等のコンテンツクレデンシャルをP0で導入検討し、生成・編集・配信の各段に署名・ハッシュ・メタデータを残します。
  • モデレーション判断の根拠（ファクトチェック結果、類似事例、検知器スコア）を可監査ログとして長期保全します。
• アカウント・配信経路の「奪取」対策を最優先で強化
  • 想定TTP（T1585, T1583, T1078, T1110, T1566）に合わせ、発信源アカウントのMFA強制、キー保護、異常投稿検知（言語・時間・デバイス乖離の相関）を即時実装します。
  • 公式アカウントの“危機時フリーズ・代替発信”の手順書を整備し、広報とインシデントコマンドの接合を訓練します。
• 「規制誘発型」濫用への備え
  • 悪意ある虚偽申立てのパターンをルール化し、スコアリング＋サンプリング審査で運用疲弊を回避します。
  • 申立ての濫用が疑われるアカウントに対するレート制御・ステップアップ認証を導入します。
• ファクトチェック連携のSLA化
  • 外部ファクトチェッカー／信頼できる報道機関とのAPI/ホットラインを確立し、一次ソースの照合を迅速化します。
  • 高影響コンテンツは「相手の主張の可視性低下」だけでなく、「訂正情報の可視性確保（カウンタースピーチ）」も並走させます。
• 30/60/90日の行動計画
  • 30日: リスク台帳の刷新（韓国適用範囲、賠償上限、異議審査SLA）、公式アカウントのハードニング完了。
  • 60日: C2PAパイロットと審査ログの監査トレイル実装、申立て・異議審査のプレイブック訓練。
  • 90日: ファクトチェック連携の運用SLA本番化、規制誘発型濫用の検知・抑止ルール最適化。

最後に、今回のメトリクス全体感からは「短中期で現実的に備えが効く領域」であることが読み取れます。テックだけでなく、手続・証拠・説明責任の三点セットを“先に制度化”する組織が、この局面での勝ち筋を握るはずです。読者のみなさんの現場でも、今日から回せる小さな改善を積み上げ、規制と攻撃のはざまで組織の声を守っていきたいです。

参考情報

• Biometric Update: South Korea law targeting deepfakes, disinformation gets frosty reception from US（米国の懸念、賠償設計、プラットフォーム影響についての報道）
  https://www.biometricupdate.com/202601/south-korea-law-targeting-deepfakes-disinformation-gets-frosty-reception-from-us

（注）本稿は上記報道ベースでの分析です。一次法令・施行細則が公開・確定次第、改めてアップデートします。