ホワイトハウスがテック企業に「150億ドルの発電所購入」を要請——AIの電力ボトルネックが政策・市場・企業行動を動かす、の現実です

今日の深掘りポイント

• 政権がテック企業に対し、発電所（約150億ドル）を購入・入札する「異例の資本動員」を促しているのが核心です。AIデータセンターの需要が10年で約3倍という前提が政策の背骨になっています。
• PJM（米東部大規模RTO）が「即時の新規電源入札」に慎重な姿勢を見せており、電力市場の設計・規制・州権限との綱引きが顕在化しています。短期の即効薬は乏しい、という示唆です。
• 2025年の電力料金が前年比10〜15%上昇という報道コンテクストは、クラウド/データセンター原価に直結します。GPUよりもMWhがボトルネックになる世界観が現実味を帯びています。
• テック企業の再エネ志向と、「信頼度（容量）を担保する発電資産保有」という発想のズレが、ESGと需給安定のジレンマを増幅します。ガス火力等の“ディスパッチャブル電源”への踏み込みは評判・規制両面の摩擦を生みます。
• 日本企業にとっての実務示唆は、米東部クラウドリージョンのコスト・容量・配分に電力制約が波及する前提でのマルチリージョン設計、契約・原価見直しの必要性です。電力はSLAに等しい重みを持ちます。

はじめに

AIがビジネスの駆動エンジンになればなるほど、足元で効いてくるのはビットではなくエレクトロンです。新政権がテック企業に「発電所を買ってくれ」と直球を投げたのは、資本市場の厚みを電力の安定供給に直結させたいという強いシグナルにほかなりません。電力は最も地味で、最も政治的で、最も地政学的なインフラです。そこへAIという“瞬発的な需要の波”がのしかかっています。

本件はセキュリティのトピックではありませんが、読者の仕事に確実に影響します。理由は単純で、クラウドの可用性・価格・拡張性は、いまや地域電力網の健全性から自由ではないからです。電力は新しいSLAです、という言葉が空疎ではなくなってきました。

深掘り詳細

事実関係（報道で確認できること）

• トランプ政権がテック企業に対し、約150億ドル規模の「新しい発電所」の購入と、それらをPJMの市場に入札することを要請しています。データセンターの電力需要は今後10年でほぼ3倍に増えるという見通しが前提になっています。PJM側はこの要請に対して慎重な姿勢です。TechCrunchの報道が一次情報の基になります。
• 文脈として、2025年の電力料金が前年比10〜15%上昇、PJMのピーク負荷が過去10年で増加し今後も伸びる見込み、といった需給ひっ迫の足音が報じられています。PJMは13州をカバーし、6500万人超に電力を供給する巨大市場であり、東部のクラウド・データセンター集積地を抱えています（いずれも上記記事のコンテクストに基づく整理です）。

出所：TechCrunch（2026年1月16日）。政権の「即時入札」要請、テック企業の関与のあり方、PJMのスタンスなどの骨子は同記事に依拠しています。

編集部のインサイト（仮説を含む）

• 政策の狙いは「容量（信頼度）の即時確保」に近いです。発電所の“エネルギー”ではなく“容量”を市場に差し出すことで、需給のひっ迫を和らげ、価格上昇圧力を抑える意図が透けます。テック企業が直接使わない電源でも、グリッドに容量として存在すれば、地域の計画停電や価格スパイクを避けやすくなります。
• PJMが慎重なのは、市場設計・公平性・系統運用の三点バランスが崩れるリスクがあるから、というのが編集部の仮説です。外部からの政治的短期要請で容量市場のシグナルが歪むと、長期投資の意思決定や州政策との整合が崩れかねません。
• テック企業の再エネ戦略と「ディスパッチャブルな既存電源の買収」はテンションが高いです。再エネ100%にコミットしながら、系統安定のためにガスやその他の化石電源を資産として保有・入札する矛盾をどう経営説明するかは難題です。ESGとコスト安定のトレードオフが表面化します。
• 発電資産“保有”は、単なるPPA（電力購入契約）よりオペレーショナルな責務が増します。運転・保守・規制対応、そしてサイバー/物理セキュリティの管理範囲が広がる可能性がある点は、Big Techのこれまでのアセットライト戦略と齟齬を生みやすいです（ここは一般論ベースの仮説です）。
• 時間軸の非対称性が最大のボトルネックです。データセンターは“今”増えますが、電源・系統・入札・規制は“年単位”でしか動きません。したがって、短期は「既存資産のリパワリング・転用」、中期は「系統強化」、長期は「電源ミックス転換」という三層の打ち手が必要になります。政権の要請はこのうち短期のボトルネック解消に焦点を当てています。

将来の影響と示唆

• 短期（〜12カ月）の変化（仮説）

  • 既存のディスパッチャブル電源（とくに古いガス火力やピーカー）の取得・提携案件が浮上する可能性があります。目的は地域の容量不足リスクの緩和です。価格スパイクの抑制に一定の期待はある一方、再エネ方針との整合は企業ごとに説明コストを伴います。
  • PJMのマーケットルールや入札カレンダーに対する注目が増し、州規制当局との対話が増加します。スピード重視の政治的要請と、系統運用の保守性の摩擦がニュースフローを賑わすでしょう。

• 中期（1〜3年）の変化（仮説）

  • テック企業の電力戦略が「PPA中心」から「PPA＋資産保有（または仮想持分・共同事業）」に拡張する可能性があります。供給確実性を自社で“在庫化”する発想です。
  • データセンターの立地選好に変化が出るかもしれません。容量・送電余力・規制プロセスの速さが、税制優遇以上に重視される局面が増えます。クラウドのリージョン計画にも反映され、リージョン間の価格差・配分制約が顕在化する可能性があります。

• 長期（3年以上）の変化（仮説）

  • 長時間蓄電・高度需要応答・原子力の高度化など、“24/7クリーン＋確実性”を同時に満たすオプションへの資本配分が加速する可能性があります。AIが恒常的なベースロード化するなら、政策・市場の設計もそれに合わせて再設計されていくはずです。
  • 電力がAI競争のボトルネックであるという認識が政策の主流になれば、対外的な半導体・GPU調達の議論に並ぶ「電力の地政学」へと拡張します。企業の取るべき姿勢は、エネルギーを単なる間接費ではなく戦略資産とみなすことです。

• 日本の読者への実務示唆

  • 米東部（PJM圏）のクラウド利用が多い企業は、リージョン冗長化・ジョブスケジューリング・コスト前提の見直しを、電力制約が強まる前提で検討する価値があります。AIトレーニングのスロット確保とコスト上振れリスクは、サプライチェーン・為替と同格のリスク項目として扱うべき局面に来ています。
  • ベンダーとのSLA/価格条項に「電力コスト連動」「容量制約時の優先順位」などの条項がある場合、見直しと発動条件の確認は早めが安心です。電力は新しいクリティカルパスです。

参考情報

• TechCrunch: Trump administration asks tech companies to buy $15B of power plants they may not use（2026-01-16）https://techcrunch.com/2026/01/16/trump-administration-wants-tech-companies-to-buy-15b-of-power-plants-they-may-not-use/